自営業・フリーランスが老後資金作るのにこんな間違していませんか?

老後資金
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自営業・フリーランスのあなたは老後資金を作るのに、個人年金に入れば安心、小規模企業共済に入れば安心、貯蓄しているから大丈夫と思っていませんか。アメリカ人は、老後資金に関して教育を受けているのでもっと賢く資産運用しています。この記事では、そんなアメリカ人から本当の老後資金の作り方を学びます。

自営業・フリーランスのあなたは老後資金を作るのにこんな間違いを犯していませんか?

自営業・フリーランスの方が老後資金を作る際に、銀行預金、小規模企業共済、個人年金などを利用するのは間違いなのです。

順に説明していきます。

日本人の老後資金は、どれもリターンが少ないものばかり

日本人の考える老後資金の作り方は、どれもリターンが少なく資産運用として間違っています。

日本人は、小さい頃からお金に関する教育を受けていません。なので、貯金すればいいとか、安定した個人年金に入れば安心という考えが一般的になっています。

しかし後程詳しく説明しますが、アメリカでは日本の4倍以上の資産を築き上げています。それはお金や資産運用についての知識が全く違うからです。

日本の銀行に預けていても利息は、年0.001%という低さです。これは100万円預けていて年に10円の利息が入るというものです。これでは、利息は無いも同然です。

自営業・フリーランスの方が多く入られている小規模企業共済についても、預けたお金に対してもらえる年金は微増です。銀行に預けているよりはましな程度なのです。

日本人の老後資金の作り方は、あまりに無知な資産運用になっているのです。アメリカ人では決してお金を預けないようなところに預けています。

一つずつ見ていきましょう。

小規模企業共済に入れば安心の過ち

小規模企業共済には以下のようなデメリットがあります。

  • 返戻率(掛金に対する受給できる額の割合)が低い
  • 加入期間20年未満は元本割れする
  • 受給時には課税される

それぞれ説明していきます。

返戻率(掛金に対する受給できる額の割合)が低い

小規模企業共済では掛金に対して受け取れる額がidecoによる投資信託運用などと比べてとても低いのです。

例えば、

43歳自営業の型が月額5万円で、65歳まで共済金額を支払い、課税所得金額が200万の場合に、掛金合計額は、13,250,000円となり、老齢給付等の受給額は14,846,000円になります。

1325万預けて受け取れるのが1486万円で、返戻率は133%です。20年以上あずけて30%しか増えないのです。

これは、普通にリスクの低い投資と比較してもありえないくらい低い数字です。

加入期間20年未満は元本割れする

掛金納付月が240ヶ月(20年)未満で任意解約した場合には、受け取れる額が掛金合計額を下回り、元本割れします。

また、加入期間が240ヶ月以上の場合でも、途中で掛金を増額したり減額したりした場合に、掛金区分ごとの納付月数が240ヶ月を下回ると、受け取れる解約手当金が掛金の合計を下回ることもあります。

つまり、20年以上加入しなければ、損してしまうことがあるのです。

受給時には課税される

共済金の受け取り時には、退職所得または雑所得として課税されます。

小規模企業共済のメリットとして積み立て時に掛金が控除されることで節税できますが、受け取り時には課税されてしまうのです。

つまり小規模企業共済は、課税を先送りにする制度なのです。

個人年金のデメリット

しかし、個人年金には以下のようなデメリットがあります。

  • ほとんどリターンが無い(増えない)
  • 途中で解約すると損する
  • 固定金利なので不利、インフレに弱い
  • 早死にすると損する場合がある
  • 生命保険会社が破綻すると損する

加入時点で定期預金よりも利率がいいというメリットで個人年金保険もいいかなと思っている人がいるかもしれませんがこういったデメリットがあるのです。

順に説明していきましょう。

ほとんどリターンが無い(増えない)

個人年金の保険契約の例を挙げると次のようになります。

40歳から個人年金に契約して、65歳まで毎月2万円支払った場合です。

払込保険料累計額600万円
年金受取累計額約618万円
年金受取率103.0%

こちらは明治安田生命での個人年金に関する受取額になります。なんと25年も預けて、たった3%しか増加しないのです。

投資信託やETFであれば1年で増えてしまう利率です。(複利を考えると圧倒的な差がでます。)25年で3%なので年利にするととんでもなく少ない利率になります。それでも、定期預金に預けるよりはましという感じです。

ちなみに投資信託やETFにより年利4%で毎月2万円25年積み立てた場合の受取累計額は、10,282,591円になります。その差は、400万円以上です。

途中で解約すると損する

個人年金を解約すると損します。個人年金を解約すると解約返戻金が返ってきますが、その額は解約年数によって預けた額よりも少なくなります。

ある会社の個人年金を年金額:年60万円、年金支払期間10年(確定)とした場合に、加入年数1年で解約した場合には返ってくる割合は42.3%となっており、5年で解約時 83.6%、10年で解約時91.1%、20年で解約時96.6%、26年で解約時ようやく 100.1%となるのです。

つまり個人年金は、途中で解約すると損する可能性が高いのです。

固定金利なので不利、インフレに弱い

個人年金保険(定額型)は固定金利による長期貯蓄なので、低金利の今不利で、インフレに弱いのです。

金利が限りなく0%に近い状態で固定金利なのは不利です。

また、物価が上昇した場合、同じお金で買えるものが少なくなってしまいます。つまり固定金利よりも大きい比率でインフレが進むと、資産が増えたとしてもお金の価値が下がってしまいます。

早死にすると損する場合がある

個人年金の受け取り方によっては早死にした場合、損することがあります。
終身年金は生きている限り年金を受け取れますが、年金受取開始後、早く死んでしまうと元本割れしてしまうのです。

有期年金というタイプでも年金受取期間中に死亡すると、同じように損してしまいます。

生命保険会社が破綻すると損する

個人年金保険を販売している生命保険会社が破綻した場合には、損します。

実際に生命保険会社が破綻した場合は、生命保険契約者保護機構が助けてくれますが、保険金が削減されるなどの処置を取られることがあるのです。

例えば、2008年に破綻した大和証券の場合には、年金額が15%~80%削減されています。

ちなみに、証券会社の経営が破綻した場合には、確実に有価証券やお金が顧客に戻るように、自社の資産とは分けて管理することが法律で義務付けられています。

あまりにリターンの低い日本の貯蓄型保険

日本の貯蓄型保険のリターンは、低いのです。

貯蓄と保険を兼ね揃えられるとしている貯蓄型保険ですが、日本とアメリカの保険返戻率は、以下の通りです。

保険種類保険会社返戻率
個人年金保険30年日本の保険会社118%
終身保険30年日本の保険会社117%
海外保険15年アメリカの保険会社140%以上
海外保険30年アメリカの保険会社196%以上

このように日本の貯蓄型保険はアメリカの保険と比べて80%以上の開きがあるのです。そうは言っても日本は手堅いからしょうがないんじゃないのと思うかもしれませんね。

アメリカの保険もしっかりと運用してくれる保険会社です。日本の貯蓄型保険は、リターンがとにかく低く入るのはおすすめできません。

日本の保険が仕組み上、本質的に割高であることを知っておく必要があります。

買った瞬間、人件費、店舗費、光熱費、その他の経費などのお金として手数料として保険会社が取っているのです。

この手数料が高いため、保険会社の貯蓄型保険は決して入ってはいけません。

銀行預金はインフレのリスク

銀行貯金は、インフレのリスクがあることを知っておくべきです。

銀行貯金は、1つの銀行あたり1,000万円まで国が補償してくれるので安心ですが、インフレ時に同じお金で買えるものが少なくなってしまうというリスクがあるのです。

これは銀行貯金も、タンス預金も同じです。お金の価値が下がってしまうことがあることを知っておく必要があります。

例えば、車の値段が100万円で変えていたものが、同じような車がインフレにより200万でしか手に入らないとしたら、持っている現金の価値が2分の1になってしまうのです。

ちなみにインフレ対策としていいと言われているのが株式投資です。インフレ時に株価も上昇するからです。

FXはリスクそのもの

FXは為替の差益によって利益を得るものですが、リスクが大きく自営業やフリーランスの方の老後資金には向いていません。

FXは株式のデイトレードと同じで、為替変動を常にチェックし未来を予想しながら売買をしていくものになります。

しかし為替の変動(ドルが安くなるとか、円が高くなるなど)を予測することはできないのです。

世の中で起こることは、何が起きるか分からないのです。

つまりFXで投資することは、何を基準に売買すればいいかが分からず(未来を予測できず)、やみくもに投資することになります。

これは、投資ではなくギャンブルです。

自営業やフリーランスの方の老後資金には、FXは向いていません。

アメリカ人に学ぶ老後資金の作り方から学ぶ

過去20年間で日本人の金融資産は1.5倍になりましたが、一方でアメリカ人の金融資産は3倍以上になっています。アメリカ人から学べることを説明していきます。

アメリカ人と日本人の資産構成が全然違う

日本人よりもアメリカ人の方が金融資産を持っているのは、アメリカ人が運用リターンの多い金融資産を持っているからです。

【日本人の金融資産の割合(2016年)】

株式9.6%
投資信託5.3%
年金・保険28.7%
現金・預金51.7%
その他4.7%

【アメリカ人の金融資産の割合(2016年)】

株式21.0%
投資信託9.1%
年金・保険31.3%
現金・預金13.7%
その他24.9%

資産の構成比をみれば、アメリカ人はリターンの多い金融資産を持っていることが分かります。一方で、日本人は半分以上を貯金しているのです。

しかも年金・保険に関してもアメリカの場合には、間接的に株式や投資信託に投資している割合が高く、そういった投資も含めるとアメリカ人の株式・投資信託への投資は全体の46.2%なのに対して、日本人の場合は全体の18.6%です。

これはアメリカの市場が成長傾向にあり、アメリカ人は金融資産を株式や投資信託で持つことで高いリターンを得ているのです。

投資教育が進んでいるアメリカは日本人の4倍以上資産を作る

投資教育が進んでいるアメリカ人は、日本人の4倍以上の資産を築いています。

その原因は、先ほど説明しました日本人の資産構成にあります。預貯金が52%程度で、保険・年金も円建てのものなので、実質8割近くが貯蓄に回っている状況なのです。

この流れは、団塊の世代の預金金利が5%あった時代の手厚い年金制度と終身雇用の時代の名残です。

そして時代が変わった今も、まだ貯蓄するという習慣が変わらないのです。それは、「投資は当たれば億万長者になれるけど、外したら借金してしまう」という金融教育を受けていない無知から来るものです。

一方でアメリカ人は、盛んに投資しています。それは、小学生の頃から株式会社の仕組みから、経済、株式市場に関することもまで学校や家庭で学んでいるのです。大学生になれば、自分で株を購入する人も多くいる状況です。

このような金融リテラシーの差が、日本人とアメリカ人の資産の差を作っているのです。

ですから日本人もこれから、老後資金のための資産運用についてしっかりと学び、安全に投資していく必要があるでしょう。

分散投資しようと銀行や証券会社の窓口に行かないで下さい

分散投資すればいいと思い、銀行や証券会社の窓口で投資信託を購入しないで下さい。

なぜならば、銀行や証券会社はあなたの資金を使って莫大な手数料を取り利益を得ているからです。あなたの資産を運用してあなたに利益をもたらすことを一番に考えているのではなく、自分たちの利益を確保するために動いています。

例えば、みずほ銀行の投資信託で世界厳選株式オープンという商品の場合には、運用管理費用が年率1.903%、信託財産留保額が0.3%かかります。100万円預けて、毎年2万円程度が手数料として取られることになります。

もっとひどい投資信託では、管理費に3%以上かかるケースもあります。

おすすめは、ネット証券です。例えばSBI証券ならば、例えばS&P500が信託報酬0.0938%です。これだけの差があります。100万円預けても、900円くらいしかかからないのです。

その他のネット証券も、銀行や証券会社の窓口に比べてはるかに安い手数料です。

決して、銀行や証券会社の窓口には、行かないで下さい。

まとめ

自営業・フリーランスの方が老後資金を作る際に、銀行預金、小規模企業共済、個人年金などを利用するのは間違いなのです。

日本人の考える老後資金の作り方は、どれもリターンが少なく資産運用として間違っています。

小規模企業共済には以下のようなデメリットがありました。

  • 返戻率(掛金に対する受給できる額の割合)が低い
  • 加入期間20年未満は元本割れする
  • 受給時には課税される

また、個人年金には以下のようなデメリットがあります。

  • ほとんどリターンが無い(増えない)
  • 途中で解約すると損する
  • 固定金利なので不利、インフレに弱い
  • 早死にすると損する場合がある
  • 生命保険会社が破綻すると損する

過去20年間で日本人の金融資産は1.5倍になりましたが、一方でアメリカ人の金融資産は3倍以上になっています。アメリカ人から資産運用について学べるでしょう。

資産の構成比をみれば、アメリカ人はリターンの多い金融資産を持っていることが分かります。一方で、日本人は半分以上を貯金しているのです。

投資教育が進んでいるアメリカ人は、日本人の4倍以上の資産を築いています。

分散投資すればいいと思い、銀行や証券会社の窓口で投資信託を購入しないことが大切でした。

自営業・フリーランスの方は、しっかりとした金融知識を身につけて、老後資金を作っていきましょう。

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